これほど高い安全性を誇る免震構造が、なぜすべての建築物に標準採用されないのか。その最大の理由は、導入時と維持管理における圧倒的なコスト差にあります。
一般的な木造2階建て住宅（延床面積30〜35坪想定）における免震構造と耐震構造の費用比較を行うと、その金銭的ハードルは一目瞭然です。耐震構造の場合、建築基準法レベルから最高ランクの「耐震等級3」へ引き上げる費用は、構造計算費用や金物・耐力壁の追加を含めても約50万〜150万円程度で収まります。一方、戸建て住宅の免震工法コストは、地盤改良費を含めて約300万〜600万円の追加予算が必要です。建築工事費全体が上昇傾向にある建築環境において、数百万単位の追加出費は多くの施主にとって大きな決断を迫る要素となります。
さらに見落とされがちなのが、引き渡し後に発生し続けるランニングコストです。免震装置の耐用年数とメンテナンス費用について、主要メーカーが採用する高減衰積層ゴムの物理的耐用年数は60年以上とされていますが、それは定期的な点検と適正な環境維持があってこその数値です。5年〜10年ごとの目視点検や計測点検に毎回数万円〜十数万円がかかり、万一の浸水や異物混入、経年劣化によって装置の交換が必要になった場合、ジャッキアップを伴う大規模改修で数百万円規模の追加費用が発生するリスクを抱えます。
集合住宅における免震マンションのメリットとデメリットも、極めてシビアな計算の上に成り立っています。タワーマンションなどの上層階における激しい揺れを大幅に緩和できる点は、超高層特有の恐怖感を払拭し、中古市場での資産価値を長期にわたって高める強力な武器です。しかしその反面、免震ピット（装置の設置空間）の法定点検費用や将来の部材更新費が織り込まれるため、月々の修繕積立金が耐震マンションに比べて約10〜20%割高に設定される傾向があります。日々の安心を買うためのコストを、生涯にわたって支払い続けられるかどうかの資金計画が問われます。
なお、既存の住宅に対して後から免震化を施すことは、建物を一度ジャッキアップして基礎を打ち直す必要があるため、数千万円規模の工事となり現実的ではありません。既存住宅の安全性を高めるアプローチとしては、耐震壁の増設や金物補強を行う耐震リフォーム費用の相場（一般的に約150万〜300万円）を念頭に置き、耐震補強＋制震ダンパーの追加という組み合わせを選択するのが現実的かつ費用対効果の高い解となります。
