住宅ローン選びで金利と並んで総支払額を左右するのが、契約時に支払う「融資事務手数料」と「団体信用生命保険（団信）」の手厚さです。
定率型と定額型の決定的な違い
イオン銀行では、事務手数料の支払い方式として「定率型」と「定額型」の2種類を用意しています。この選択を誤ると、数百万円単位でトータルコストが逆転するケースがあります。
- 定率型（借入額×2.20%・税込）：借入額が3,000万円の場合、契約時に66万円の手数料を支払う必要がありますが、最優遇金利（年0.99%〜）が適用されます。長期間返済を継続する場合は定率型が圧倒的に有利です。
- 定額型（一律110,000円・税込）：契約時の初期費用を11万円に抑えられる一方、公式規定により借入金利が年0.20%上乗せされます。初期費用を抑えたい場合や、短期間での繰上完済・売却を前提とする場合にのみ合理性を持つ選択肢です。
手厚いがん保障団信の魅力と注意点
イオン銀行の住宅ローンには、一般的な死亡・高度障害をカバーする基本団信に加え、「がん保障特約」を付加することが可能です。がんと確定診断された段階で住宅ローン残高が50%または100%になるプランが用意されており、民間の医療保険・がん保険の保障を手厚く見直す契機としても高く評価されています。上乗せ金利（年0.1%〜0.2%程度）の設定も業界水準に即した妥当な水準となっています。
なお、他行からの借り換えを検討する際には、既存ローンの全額繰上返済手数料（イオン銀行側での規定では全額繰上返済手数料55,000円の設定プランあり）や登記費用が発生するため、金利差が0.5%以上、残債1,000万円以上、残存期間10年以上あるかどうかが借り換えメリット成立の目安となります。
