「どうせなら全部載せておけば間違いない」という考え方は、現代の行政・ビジネス実務において極めて危険です。特に深刻なトラブルを招くのが、マイナンバー（個人番号）と本籍地の同時記載です。
マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）では、法定の税・社会保障・防災手続き以外の用途で他人のマイナンバーを取得・保管することを厳格に禁じています。仮に、就職先の人事部や賃貸管理会社へ提出する住民票にマイナンバーが印字されていた場合、受け取った企業側は違法収集のリスクを回避するため、書類の受領を拒否して再提出を命じる法務対応をとらざるを得ません。
また、ネット上では「本籍地を他人に知られると勝手に借金を背負わされる」といった都市伝説めいた噂が散見されますが、これは明確な誤解です。本籍地自体は住所と異なる単なる戸籍の保管場所を示す記号に過ぎず、それ単体で金融取引や身分偽装が行われることはありません。実害としてのデメリットは、不必要な出自情報が第三者に渡る心理的不安や、企業側のコンプライアンス基準に抵触して書類が無効化される点にあります。
