中選挙区制をめぐる議論は、もはや単なる抽象的な政治談議の域を超えています。選挙制度の2026年最新動向として注目すべきは、与野党の垣根を越えた具体的な法案化・区割りシミュレーションの進展です。
自民党と日本維新の会の実務者レベルで選挙制度改革の協議が行われたほか、立憲民主党の衆院議員らを中心とする有志グループは、全国154選挙区（定数3〜5名）をベースとする「中選挙区連記制」の独自試案を公開しました。さらに民間シンクタンクや選挙アナリストの間でも、衆議院定数465議席を前提とした「中選挙区比例代表制想定区割りシミュレーション」が精力的に作成・更新されています。
国会周辺や地方議会の現場を取材すると、現職議員たちの間でも切迫した本音が漏れ聞こえてきます。
「小選挙区では、投票率が数パーセント動いたり全国的な追い風・逆風が吹くだけで、地道に政策を勉強してきた議員がバタバタと落選する。これでは腰を据えた外交・安全保障や社会保障改革の専門家が育たない」（自民党中堅議員の手記・証言）
「野党共闘で無理に候補者を1本化すると、政策理念が異なる政党の支持者が投票先に困り、結果として投票率が下がる。複数議席の中選挙区であれば、各党が独自の旗を掲げて正々堂々と戦える」（野党政策担当者）
一方、SNSやネット掲示板における世論の検証では、賛否が真っ二つに分かれています。「49%の票を取っても落選する小選挙区は民主主義として不健全」「死票が減るなら中選挙区に戻すべき」という民意反映を求める声がある一方で、「派閥の裏金が問題になったばかりなのに、中選挙区にして自民党の派閥が復活したら本末転倒だ」という厳しい警戒感も根強く存在します。
