かつて日立グループの強さを象徴していたのが「日立御三家」と呼ばれた日立化成、日立金属、日立電線の3社でした。さらに世界的な建機メーカーである日立建機を合わせ、製造業の巨人として世界に誇る布陣を敷いていた時代があります。しかし、これらの名門企業は現在、ことごとく日立の傘下を離脱しました。
なぜ日立製作所は、長年にわたりグループを支えた中核企業を手放したのでしょうか。その背景には、抜本的な事業ポートフォリオ改革がありました。
日立化成からレゾナックへの売却経緯
日立化成は2026年、昭和電工によるTOB（株式公開買付）を受け入れ、昭和電工グループへと統合されました。その後、持株会社体制への移行を経て2026年1月に「株式会社レゾナック・ホールディングス」および「株式会社レゾナック」へと商号を変更しています。半導体材料などで高い世界シェアを持っていた同社ですが、素材事業は大規模な設備投資サイクルと市況変動リスクを伴うため、日立製作所が進める「Lumadaを中心とする高利益率なIT×社会イノベーション事業」とは資本効率の面で方向性が合致しなくなったことが売却の決定打となりました。
日立金属の米ファンド売却とプロテリアルの誕生
2013年に日立電線を吸収合併して巨大素材メーカーとなっていた日立金属も、2026年に米投資ファンドのベインキャピタルを中心とする日米投資ファンド連合へ売却されました。2026年1月には社名を「株式会社プロテリアル」に改称し、日立の資本から完全に独立しています。プロテリアルは特殊鋼や磁性材料で圧倒的な技術を持ちながらも、検査不正問題による業績悪化や、自動車・産業インフラ向け素材事業の構造改革の遅れが指摘されていました。親会社の日立は、ファンドの資本を活用して同社の体質改善を図らせる道を選びました。
日立建機の保有株売却の真相
建機世界大手の日立建機が売却された理由も明快です。日立製作所は2026年、保有していた日立建機株の約半分を伊藤忠商事と日本産業パートナーズ（JIP）が設立した特定目的会社へ譲渡しました。出資比率を約51%から約25%へ引き下げたことで、日立建機は連結子会社から持分法適用関連会社へと外れました。巨大なハードウェア製造業は景気循環（シクリカル）の影響をダイレクトに受けるため、日立本体が目指す「サブスクリプション型・アセットライト型のデジタルソリューション企業」への変革において、バランスシートの健全化を図る目的が優先されたのです。
