日本取引所グループの株価を読み解く上で欠かせないのが、同社が「日本株市場のボラティリティと売買代金そのものを収益源とするインフラ企業」であるという根本的な事実です。同社の連結売上高にあたる営業収益の大半は、株式やデリバティブの取引に伴う「取引参加者手数料」、上場企業の「上場関連収益」、そして株価データなどを配信する「情報関連収益」で構成されています。市場の売買代金が膨らむほど、何もしなくても手数料が積み上がる収益モデルを持っています。
株価は2026年以降、日経平均株価の上昇や新NISAの普及に伴う個人の市場参加、さらには海外投資家からの日本株再評価の波に乗り、堅調な推移を見せてきました。市場関係者の証言によると、「東証によるPBR1倍割れ改善要請は、上場企業だけでなく市場を開設しているJPX自身にも強烈な資本効率の改善を強いる結果となった」と指摘されています。
投資家が最も注目する配当利回り推移においては、配当性向100％を目安とする極めて積極的な株主還元方針が軸となっています。内部留保を過剰に溜め込まず、稼いだ純利益のほぼ全額を株主に配当（および機動的な自己株式取得）として還元する方針を貫いており、配当利回りは市況に応じて概ね3.0％〜4.0％前後のレンジで推移しています。業績連動性が高いため、相場全体の活況度がそのまま配当金の増減に直結する特性を持っています。
