国が交付する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」において、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）の基準額は上限55万円に設定されています。プリウスPHEV（Zグレード等）は、十分なEV航続距離（公称87km〜105km）を確保しているだけでなく、万が一の災害時に家庭へ電力を供給できる「V2H（Vehicle to Home）対応」または「外部給電機能（AC100V/1500W）」を備えているため、満額交付の要件をクリアしています。
経済産業省および執行団体である次世代自動車振興センターの最新ガイドラインによると、給電機能を備えない、あるいは要件を満たさない一部の輸入PHEVでは補助額が減額されるケースがありますが、日本国内仕様の現行プリウスPHEVは最上位の優遇枠が適用されます。これにより、車体本体価格460万円前後のモデルであっても、国の支援だけで実質400万円強まで引き下げられます。
さらに見逃せないのが、自動車重量税が全額免除となるエコカー減税（免税措置）や環境性能割の非課税措置です。これら諸費用の優遇幅だけでも約10万〜15万円程度の節約効果を生むため、国が主導する優遇措置だけでも合計約65万〜70万円相当の経済的メリットが生まれる計算になります。
