「日々の業務に追われ、患者さんの目を見て話す時間すらない」「医師の指示と患者さんの意思が食い違ったとき、板挟みになって精神が削られる」。厚生労働省や日本看護協会の意識調査でも、臨床現場で働く看護師の約7割以上が何らかの倫理的葛藤（モラルディストレス）を抱えているという生々しいデータが報告されています。医療技術の高度化と平均寿命の延伸に伴い、「命を救うこと」と「人としての尊厳を保つこと」が時に真っ向から対立する場面が増加したためです。
日本における指針の基軸となっているのが、日本看護協会が策定した日本看護協会倫理綱領（正式名称：看護者の倫理綱領）です。この規範が大きく見直され、現在の全16項目体制へと再編された背景には明確な看護師倫理綱領改訂理由が存在します。主な要因は以下の3点に集約されます。
第一に、患者の自己決定権の尊重と権利擁護（アドボカシー）の重要性が飛躍的に高まった点です。かつてのような医療者主導のパターナリズム（父権主義）は完全に否定され、アドバンス・ケア・プランニング（ACP：人生会議）をはじめとする「患者本人がどう生きたいか」を支える支援が看護の本質に据えられました。
第二に、医療DXの加速と情報管理リスクの複雑化です。電子カルテの共有範囲拡大や遠隔医療、さらには医療従事者によるSNS利用トラブルが社会問題化するなかで、看護師の守秘義務と権利擁護のガイドラインをより厳格かつ現実的なものへアップデートする必要が生じました。
第三に、何より画期的だったのが「看護職自身の権利と健康の保持」が明文化された点です。自己犠牲を美徳とする従来の看護観を脱却し、安全な労働環境の確保や心身のウェルビーイングが保たれていなければ、質の高い看護実践など不可能であるという国際的な合意が反映されました。これはICN看護師の倫理綱領（国際看護師協会）が掲げるグローバルスタンダードとも完全に軌を一にしています。
