「地方都市の市役所だし、個人の預金口座や勤務先まで調べる人員はいないだろう」という甘い推測は、現在の税務現場においては完全に通用しません。国税徴収法および地方税法が徴収職員に付与している市役所の財産調査権限（質問検査権・捜索権）は、警察の捜査機関に匹敵する圧倒的な強制力を持っています。
自治体の徴収担当者は、本人の同意や裁判所の令状を一切必要とせず、全国の地方銀行、メガバンク、ネット銀行、証券会社に対して一斉に預貯金照会を実施できます。さらに、生命保険の解約返戻金、勤務先への給与照会、取引先への売掛金照会、日本年金機構への登録情報確認まで、網羅的なデータ照合が短期間で完了します。
実務上、最も当事者に衝撃を与えるのが預金差し押さえのタイミングです。徴収課は、滞納者の行動パターンや給与振込日、あるいは偶数月15日の年金受給日をターゲットに照準を合わせます。口座にまとまった現金が入金された当日の午前中に差押命令を銀行へ送達し、「滞納額＋延滞金」に達する額を一瞬で抜き取る手法を取ります。当事者からすれば「生活費を引き出そうとしたら残高が突如数千円になっていた」「デビットカード決済が拒否されて初めて差押えに気づいた」という悲劇が後を絶ちません。
さらに預金で全額を回収できない場合、矛先は給与へと向かいます。給与差し押さえの割合は、国税徴収法第76条および民事執行法により「手取り給与の4分の1」が基準とされますが、高所得者の場合は基礎控除（本人生活費10万円＋扶養家族1人あたり4万5000円＋社会保険料・税等）を差し引いた残額のすべてが差し押さえ対象となります。何より致命的なのは、勤務先の経理・人事部門へ「差押処分通知書」が直接送付される点です。滞納の事実が会社上層部に知れ渡ることで、社内での信用失墜や昇進停止、精神的居心地の悪さから自主退職へと追い込まれる当事者が極めて多いのです。
