助成金制度が用意されている自治体であっても、誰でも無条件に受給できるわけではありません。行政の予算は政策目的に沿って配分されるため、対象者の属性と利用要件に厳格な線引きがなされています。
現在、全国的に最も手厚い助成が組まれているのが子育て世帯向けの電動アシスト自転車助成金です。この枠組では、単に「子どもがいる」というだけでは不十分で、以下の条件を課されるケースが一般的です。
- 年齢・世帯要件：第1子および第2子が未就学児（満6歳未満または満1歳〜小学校就学前など）であり、同一世帯で同居していること。
- 安全適合車両の限定：「幼児2人同乗基準適合車マーク（BAAマーク併記）」が車体に貼付された専用設計モデルであること。
- チャイルドシートの同時購入：前後に確実な安全基準を満たした純正幼児座席を取り付けること。
一方、近年拡大しているのが高齢者向け電動アシスト自転車補助金です。こちらは高齢ドライバーによる踏み間違い事故や過失事故の抑止策として導入が進んでおり、「65歳または70歳以上での運転免許証の自主返納」が必須条件となる事例が目立ちます。さらに、単に返納するだけでなく、警察署や自治体が主催する「高齢者向け自転車安全運転講習」への参加修了証の提出を義務付ける地域も増えています。
加えて、いずれの枠組でも共通する基本要件として、「申請自治体に一定期間以上（半年〜1年以上）住民票があること」や「市区町村税の滞納がないこと」が厳密に照合されます。転入直後やすでに滞納がある状態では、受給資格を満たせません。
