Q1：住民票にマイナンバーが印字されていると、本当に契約を受け取ってもらえませんか？
A1：はい、原則として受領を拒否されます。マイナンバー法に基づき、不動産会社などの民間企業が目的外でマイナンバーを収集・保管することは法律で厳格に禁じられているためです。黒塗り（マスキング）での提出を認める例外的な業者も極めて稀に存在しますが、大半の管理会社では「マイナンバー省略の住民票」の再提出を求められます。役所やコンビニで交付を受ける際は、必ず「マイナンバー記載なし」を選択してください。
Q2：転職した直後やフリーランスのため源泉徴収票がありません。収入証明書はどうすればいいですか？
A2：転職直後で源泉徴収票がない場合は、会社から発行された「採用条件通知書」「内定通知書（年収・月給明細記載のもの）」、または「直近数ヶ月分の給与明細書」を提出します。管理会社によっては人事部発行の「給与見込み証明書」や在職証明書を求められる場合もあります。個人事業主やフリーランスの場合は、直近の「確定申告書控え（収受日付印またはe-Taxの受付日時があるもの）」や、市区町村が発行する「課税証明書（所得証明書）」を準備します。
Q3：電子契約（オンライン契約）の場合、印鑑や紙の原本書類は一切不要になりますか？
A3：クラウドサインなどの電子契約システムを利用する場合、契約書面への物理的な押印（印鑑）は不要となり、画面上での認証・合意で締結できます。ただし、添付書類である「住民票の写し」や「印鑑登録証明書」については、原本の郵送提出を義務付けている管理会社が依然として主流です。また、毎月の家賃引き落としを行う口座振替依頼書が紙運用の場合、銀行届出印の押印と原本郵送が必須となります。完全ペーパーレスで完結するかどうかは事前に仲介業者へ確認が必要です。
Q4：初期費用は契約当日に店頭でクレジットカード決済できますか？
A4：仲介会社や管理会社の方針によって大きく分かれます。大手のフランチャイズ店舗などではカード決済に対応しているケースが増加していますが、依然として指定銀行口座への「事前振込」のみを条件とする管理会社が多数派を占めます。また、カード決済が可能な場合でも「決済完了の反映が翌営業日になるため、契約日の3日前までに決済手続きを終えなければ鍵を渡せない」という規定を設けている会社もあります。支払い方法と着金期日のルールは、申込完了直後に必ず書面またはメールで確認してください。
